Better Health, Brighter Future
武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）とEnel North America社（以下、「Enel社」）は、本日、Enel社のセブン・カウボーイ・ウィンド・プロジェクトの79メガワット（MW）分から電力グリッドに送出される電力について、長期的なバーチャル電力購入契約（virtual power purchase agreement : VPPA）を締結しましたのでお知らせします。本契約は、2025年度までにスコープ1および2の温室効果ガス（GHG）排出量を40%削減するという目標の達成と、2035年度までにスコープ1および2のGHG排出量ネットゼロ1の達成を後押しするものです。
VPPAは再生可能エネルギーについての長期的な双務契約であり、武田薬品はこの戦略的手段を通じて現地の電力網への再生可能エネルギーの追加を支援しています。本契約により、武田薬品は、米国の一般家庭の年間消費電力約3万世帯分に相当する約35万MWhをEnel社から毎年購入することになります。これは米国において見込まれる武田薬品の電力需要を十分に満たすエネルギーを供給するもので、本プロジェクトは2023年度までに運用を開始する予定です。
武田薬品のチーフ グローバル コーポレート アフィアーズ＆サステナビリティ オフィサーである大薮貴子（おおやぶ たかこ）は、｢地球の健康と人々の健康は密接に関係しており、この両方を守るためにあらゆる手段を講じる事が求められています。本契約は、より持続可能なインフラを構築する上で重要な役割を果たすとともに、責任あるイノベーションを促進し、環境への影響を最小限に抑え、人類と地球が直面している最も差し迫った健康問題の脅威の一つである気候変動に取り組むために、私たちの役割を果たしてまいります」と述べています。
本契約は、米国において広範に使用されるエネルギー網に供給される再生可能エネルギーの創出を支援するものであり、発行されるグリーン電力証書は当社の二酸化炭素削減目標に充当されるため、武田薬品のグローバルな持続可能性への取り組みにおける主要なマイルストンとなります。本契約により、武田薬品のGHG排出量を10万トン以上削減することができますが、これは現在の事業活動によるGHG排出量（スコープ1および2）の約20％に相当します。本契約に基づき発行されるグリーン電力証書は、米国におけるBioLife 血漿収集センター、グローバル マニュファクチュアリング・サプライ、研究開発拠点および将来のオフィス拡張分を含む米国施設の電力使用量を賄います。
Enel社のヘッドであるPaolo Romanacciは、「米国において、脱炭素化の推進には企業が主導的な役割を果たさなければならないことは明白です。Enel社はパートナー企業がネットゼロ達成を実現するための一連のカスタムソリューションを提供します。このVPPAを通じて、武田薬品が持続可能性の目標に向かって前進する支援ができることを誇らしく思います」と述べています。
Edison Energy社のenergy supply advisoryのvice presidentであるHannah Badrei博士は「企業の持続可能性には、インパクトのあるクリーンエネルギー投資が必要です。今回の契約は、武田薬品がプロジェクトの構築を可能にし、VPPAを通じて排出量を削減するとともに、革新的な変動防止構造を通じてコストを安定させた最先端の取引です。このような取引は、気候変動に大きな影響を与えるものであり、Edison社は、より健康で、回復力のある、より持続可能な未来に向けた武田薬品の取り組みを支援できることを誇りに思います」と述べています。
責任ある科学的根拠に基づき行動する企業として、武田薬品は、現在の気候科学と整合させた環境面での強固な持続可能性目標に引き続き専念し、従業員、患者さん、地球の進化するニーズに対処するための長期的な視点で取り組んでいます。研究において、気候変動の影響と人間の健康の間に本質的な関連性があることが明らになっており、その両方に対処するための行動をとっています。事業全体およびバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにするために取り組みを加速しています。当社は、社内の省エネ対策、再生可能エネルギーの使用の拡大、高品質のカーボンオフセットの購入に継続的に取り組むことにより、2020年に初めてバリューチェーン全体(スコープ1、2、および現在推定されているスコープ3のGHG排出量を含む)のカーボンニュートラルを達成しました(2019年度のGHG排出量を対象)。
また、当社は、事業活動によるGHG排出量（スコープ1および2）を2035年度までにネットゼロに、バリューチェーン全体のGHG排出量（スコープ3、ただし現在の推計値2）を2040年度までにネットゼロとする当社の目標を加速させることを発表しました。3当社はこれまで2040年度までにスコープ1および2のGHG排出量のネットゼロならびにスコープ3の50%削減を発表しています。
VPPAは、武田薬品の低炭素・再生可能エネルギー源への戦略的移行の一部にすぎません。再生可能エネルギーの直接購入や、オンサイトおよびオフサイトの再生可能エネルギー発電設備も役割を果たします。武田薬品は、自社の事業を超えてサプライヤーと協力して科学に基づいた削減目標を設定し、温室効果ガス排出量を削減することで、再生可能エネルギーの使用を増やし、エネルギー効率を高めることに注力しています。また、脱炭素の取り組みに加え、当社はウォーター・スチュワードシップ、責任ある廃棄物処理、生物多様性保全活動を含む天然資源保護に関しても取り組んでいるほか、製品開発段階においても環境サステナビリティの原則を取り入れ、ライフサイクル全体を通じて製品や包装が環境に与える影響を最小限に抑えています。グローバル企業として、武田薬品は、地球と私たちが暮らし、働く地域社会の問題に取り組むための有益なソリューションを開発する新しい方法を見つけ続けています。環境の持続可能性を推進する上での武田薬品の優先事項である環境保全に関する詳細については、以下をご覧ください
https://www.takeda.com/corporate-responsibility/reporting-on-sustainability/planet/
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品の リーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、 いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。 研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス （神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤と ワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、 強固かつ多様なモダリティ（治療手段）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、 人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、 医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
Enelグループの一員であるEnel North America社は、北米のクリーンエネルギーのリーダーであり、エネルギー供給の脱炭素化、輸送の電化、強靭なグリッドの構築、公正で公平な移行の促進を通じて、経済を電化し、ネットゼロカーボンの未来を構築するために取り組んでいます。Enel North America社は、再生可能エネルギー発電、デマンドレスポンス、分散型エネルギー源、スマートeモビリティソリューションおよびサービス、エネルギー取引、アドバイザリーおよびコンサルティングサービスなどを通じて、4,500以上の企業、公益事業、都市にサービスを提供しています。同社のポートフォリオには、8GW以上の再生可能エネルギー容量、110,000の電気自動車充電ステーション、4.7GWのデマンドレスポンス容量、および12か所、合計1,290MWhの容量のバッテリーエネルギー貯蔵システムが建設中または運用中です。詳細については、enelnorthamerica.com をご覧ください。また、LinkedIn、Twitter、YouTubeもご覧ください。
本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
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本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
以上
1 武田薬品は、排出量ネットゼロを温室効果ガスプロトコルに基づき定義しています。
2 実際のスコープ3の排出量は測定が困難であり不透明性が残ることからも、これらは取り組みを進めていく上で今後克服すべき重要な課題です。
3 武田薬品は、カーボンニュートラルと排出量ネットゼロを温室効果ガスプロトコルに基づき定義しています。武田薬品のカーボンニュートラルに対する取り組みや、環境保全へのプログラムの詳細は、以下をご覧ください。
https://www.takeda.com/corporate-responsibility/reporting-on-sustainability/planet/