Better Health, Brighter Future
武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」）は、このたび、開発および製造受託機関であるIDT Biologika GmbH社（以下 「IDT社」 ）と、Johnson & Johnson社グループのJanssen Pharmaceutical Companies（以下「Janssen社」） が開発した1回投与の新型コロナウイルス感染症ワクチンを製造するために、武田薬品のデング熱ワクチン候補（開発コード：TAK-003）の製造用に確保していたIDT社の生産施設を活用することについて合意しましたのでお知らせします。 3カ月の製造期間終了後には、規制上の承認を前提に、予定されている重要なデング熱ワクチンの上市に向けて製造を再開するため、その生産機能はTAK-003の生産に再び活用されます。
武田薬品のGlobal Vaccine Business UnitのPresidentであるRajeev Venkayyaは、「世界中のできるだけ多くの方々へ新型コロナウイルス感染症ワクチンをお届けするというJanssen社の取り組みを、IDT社と共に支援できることを大変嬉しく思います。また、当社はデング熱ワクチンに対する大きなアンメットニーズがある事も理解しており、TAK-003の供給への影響を最小限にすべくIDT社と緊密に連携してまいります」と述べています。
IDT社のCEOであるJürgen Betzingは、「社会から切望されている新型コロナウイルス感染症ワクチンを世界中にお届けするサポートができることは大変嬉しく、長年のパートナーである武田薬品の柔軟性に感謝いたします。パンデミックがもたらす課題は、協働とコミットメントによってのみ解決できることが、この数カ月間で明確になってきています。短期間の本合意には、この危機の創造的な解決に貢献する医薬品業界の意志と能力が表れていると考えます。ドイツ感染症研究センター（DZIF）との協力による新型コロナウイルス感染症ワクチンの自社開発に加え、Janssen社やAstraZeneca社の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産により、当社は新型コロナウイルスとの戦いに大きく貢献することができます」と述べています。
この契約により、武田薬品はグローバルにおいて3つの異なる新型コロナウイルス感染症ワクチンの提供を支援することとなります。武田薬品は 既にNovavax社およびModerna社との提携による、新型コロナウイルス感染症ワクチンの日本における迅速かつ安定的な供給への取り組みを公表しています。武田薬品は、Novavax社から製造技術の移管を受けることにより、2億5千万回分以上の生産能力を整備し、Novavax社の開発したワクチンの日本での開発および供給を担います。また、Moderna社と日本の厚生労働省との三者間の合意により、武田薬品は5,000万回分のModerna社のmRNA 新型コロナウイルス感染症ワクチンを輸入し、日本において供給します。
武田薬品は、COVID-19およびデング熱の公衆衛生のニーズに応える取り組みを着実に進めています。当社は、デング熱ワクチンにより恩恵を受ける可能性のある方々や、デング熱の脅威に晒されている地域の居住者や旅行者に、武田薬品のデング熱ワクチン候補をお届けできるよう、当局などと適切に連携しています。世界人口の半分以上がデング熱のリスクに晒されており、その数は人口増加、グローバル化および都市化により今後数十年間で増加することが見込まれています。
＜武田薬品の新型コロナウイルス感染症への取り組みについて＞
武田薬品は、新型コロナウイルス感染症に対する治療と予防、そして将来のパンデミック予防に向けた取り組みを支援するため、下記を含む様々な活動やパートナーシップを通じ、包括的なアプローチで取り組んでいます。
＜武田薬品のワクチンに対する取り組みについて＞
ワクチンは、毎年200～300万人の生命を救い、世界の公衆衛生に劇的な変化をもたらしました。武田薬品は、70年にわたり、人々の健康を守るため日本でワクチンを供給してきました。現在、当社のグローバルワクチンビジネスは、デング熱、新型コロナウイルス感染症、ジカウイルス感染症、ノロウイルス感染症など、世界で最も大きな課題となっている感染症に対し、最先端の取り組みを行っています。武田薬品はワクチン開発、製造およびマーケットアクセスに関する豊富な実績と深い知識を有しており、世界で最も緊急性の高い公衆衛生ニーズに対応すべく、パイプラインの充実に努めてまいります。詳細については、www.TakedaVaccines.comをご覧ください。
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
＜留意事項＞
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリース（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
＜将来に関する見通し情報＞
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の業績とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品および既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者又は当社事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとってのノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(https://www.takeda.com/investors/reports/sec-filings/)又はwww.sec.gov において閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果又はその公表を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
以上