Better Health, Brighter Future
当社は、このたび、アジア・パシフィックの国々のみで販売する当社ノン・コア資産である一部の一般用医薬品及び医療用医薬品を、韓国に本社を置く、低分子医薬品、バイオシミラー、革新的新薬の研究開発および製造に特化したバイオ医薬品企業であるCelltrion Inc.（以下、「Celltrion社」）に譲渡する契約を締結しましたので、お知らせします。当社は、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、一時金として現金2億6,600万米ドルを受け取り、マイルストン支払いとして最大1,200万米ドルを追加で受け取る可能性があります。
今回Celltrion社に譲渡する製品には、循環器領域、糖尿病領域、一般内科領域における様々な一般用医薬品および医療用医薬品が含まれており、当社Growth & Emerging Markets Business Unitの管轄であるオーストラリア、香港、マカオ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾およびタイで販売されているものに限定されます。これらのポートフォリオでは、医療用医薬品のNesina®、Edarbi®が成長を牽引しており、譲渡対象製品の2018年度の売上合計は約1億4,000万米ドルでした。今回譲渡対象となる製品群は、引き続き患者さんのニーズを満たす重要な役割を担いますが、当社の主要ビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患））には該当しません。
当社Growth & Emerging Markets Business UnitのPresidentであるRicardo Marekは、「成長新興国全体において、当社は複雑かつ希少な疾患に罹患する患者さんのために革新性の高い治療薬をさらに迅速にお届けし、医薬品へのアクセスを拡大することに注力しなければなりません。そうすることで、患者さんのアンメットニーズにより適切に対応できるようになります。当社は引き続きアジア・パシフィックならびに新興国における取り組みを推進してまいりますが、このたびのノン・コア資産の譲渡はこれらの目標の達成をサポートするものです」と述べています。
当社Chief Financial OfficerであるCosta Saroukosは、「今回の譲渡は、当社のノン・コア資産売却に関するコミットメントの順調な進捗を示すものであり、当社は引き続き財務基盤の強化とシャイアー社買収後の迅速なレバレッジ低下に取り組んでまいります。ノン・コア資産売却の開始以降、これまで行った複数の譲渡案件と同じく、当社は本件譲渡により5つのビジネスエリアおよび革新的な医薬品パイプラインに一層フォーカスいたします。当社は引き続き、負債の返済や特定のポートフォリオへの集中投資など、財務面のコミットメント達成に向け、取り組みを続けてまいります」と述べています。
当社はすでに、現在進行中の譲渡プログラムにおいて力強い進捗を達成しています。当社は、本年3月、ロシア・CISにおけるノン・コア資産をSTADA社へ6億6,000万米ドルで、中近東・アフリカにおけるノン・コア資産をAcino社へ2億米ドル以上で譲渡完了しています。2019年7月には、Novartis社へ最大53億米ドルでのXiidra®の譲渡を完了しました。さらには、本年初頭に、ラテンアメリカにおけるノン・コア資産をHypera Pharma社に8億2,500万米ドルで、欧州におけるノン・コア資産を、デンマークおよびポーランドの2つの製造拠点を含み最大6億7,000万米ドルで譲渡することを公表しました。
当社は、本譲渡で得られる資金を引き続き負債の減額に充て、2021年度から2023年度に純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2倍にする目標に向け、迅速なレバレッジ低下をさらに加速させてまいります。
＜本譲渡の詳細について＞
当社は、オーストラリア、香港、マカオ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイで販売している計18の一般用医薬品および医療用医薬品ポートフォリオを、総額最大2億7,800万米ドルにてCelltrion社に譲渡する契約を締結しました。当社は、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提とし、一時金として現金2億6,600万米ドルを受け取り、マイルストン支払いとして最大1,200万米ドルを追加で受け取る可能性があります。
加えて、当社とCelltrion社は製造供給契約を締結し、当社は引き続き当該製品を製造しCelltrion社に供給します。Celltrion社は、本契約に基づき、対象国における対象製品の諸権利を獲得します。
本譲渡は、一定のクロージング条件を満たし、必要な規制上のクリアランスの取得および該当する場合は各国の労使協議会の要件を遵守することを前提とし、本年末までに完了する見込みです。本譲渡完了までは、当社が該当製品を製造供給し、引き続き患者さんにお届けします。
本譲渡に関する当社のフィナンシャル・アドバイザーはBofA Securitiesであり、リーガル・アドバイザーはWhite & Caseです。
以上
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
＜留意事項＞
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
＜将来に関する見通し情報＞
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、当社、当社が事業を展開している国の政府を含む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、新型コロナウイルスのパンデミックのような公衆衛生上のクライシスの影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、その他米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項（https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能です。）が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。