Better Health, Brighter Future
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、本日、2019年度の業績を公表しましたのでお知らせします。世界トップ10の研究開発型のバイオ医薬品企業として、当社は、当社が有するイノベーションの推進力と患者さんを中心に考えるバリュー（価値観）に基づき新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に取り組んでおり、同時に、長期的な成功に向けた展望に自信を深めています。
当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバーは次のように述べています。
「世界トップ10のバイオ医薬品企業への変革は2019年度に加速し、一連の良好な業績を収めることができました。当社は、主要な5つのビジネスエリアおよびグローバルでの市場機会と一致した地理的プレゼンスの牽引により成長し、one Takedaとして全面的に事業を展開しています。何よりもまず、当社は、サイエンスにより生活を一変させる治療薬を創出し、患者さんを中心に考えるバリュー（価値観）を根幹とする企業です。
当社は自社のバリュー（価値観）に基づいて、COVID-19の流行に対して率先して取り組んでいます。当社は、グローバルで業界内の連携を開始し、COVID-19による重篤な合併症のリスクを有する患者さんの治療薬となり得る血漿分画製剤であるCoVIg-19の開発を加速させるため、当社の世界レベルの血漿分画製剤の研究開発、血漿採取、製造能力を他のグローバルあるいはローカルで血漿分画製剤に携わる企業と共有しています。今夏の臨床試験開始に向けて順調に進捗しており、成功すれば、CoVIg-19は最も早く承認を受ける治療薬の1つとなる可能性があります。
2020年度のガイダンスは、当社事業における勢いある成長への自信を反映したものです。当社は、今後5年で上市を目指す研究開発パイプラインの有望な新薬候補による次なる成長、さらには、早期臨床開発段階の革新的パイプラインによる長期的成長により、成功への自信を深めています。」
[1] 詳細については、本プレスリリース2ページおよび当社決算報告書の定義を参照ください。
ハイライト
2019年度の変革の加速を反映した堅実な業績
2019年度業績[2],[3],[4]
|
（億円） |
財務ベース |
Core |
実質ベース |
||
|
2019年度 |
対前年 |
2019年度 |
対前年 |
|
|
|
売上収益 |
32,912 |
＋56.9％ |
32,912 |
＋56.9％ |
対前年+1.6％ |
|
営業利益 |
1,004 |
△57.8％ |
9,622 |
＋109.5％ |
|
|
営業利益率 |
3.1％ |
△8.3pp |
29.2％ |
＋7.3 pp |
28.9％ |
|
当期利益 |
442 |
△67.3％ |
6,022 |
＋87.4％ |
|
|
EPS（円） |
28円 |
△79.8％ |
387円 |
＋52円 |
395円 |
|
フリー・キャッシュフロー |
9,680 |
＋156.0％ |
|
|
|
[2] 「実質的な成長」は、当期と前年同期（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。
[3] 2019年度の実質ベースの成長率は、対2018年度のpro-forma成長率。2018年度 pro-formaは、2018年度（2018年４月-2019年３月）の武田薬品売上収益（事業売却等を調整）と、2018年度の年間平均レート（1米ドル111円）で円貨換算し米国会計基準（US GAAP）から国際会計基準（IFRS）に組み替えた（なお、重要な差異は認められなかった）2018年４月から買収完了日（2019年1月8日）までの旧Shire社売上収益（事業売却等を調整）の合計。
[4] Core営業利益は、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益・その他の営業費用、製品に係る無形資産償却費や減損損失、および企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など本業と関連のないその他の項目を控除して算出します。
2020年度のガイダンス：勢いある成長の継続を想定
|
（億円） |
2019年度業績 |
2020年度 |
実質ベース[5] |
|
売上収益 |
32,912 |
32,500 |
1桁台前半の成長 |
|
営業利益 |
1,004 |
3,550 |
|
|
Core 営業利益 |
9,622 |
9,840 |
1桁台後半の成長 |
|
Core 営業利益率 |
29.2％ |
30.3％ |
30％台前半 |
|
EPS （円） |
28 |
39 |
|
|
Core EPS （円） |
387 |
420 |
10％台前半の成長 |
|
1株当たりの年間配当（円） |
180 |
180 |
|
当社は、2020年度に向け力強く勢いある成長を遂げ、実質的な売上収益および実質的なCore営業利益の成長とともに実質的なCore営業利益率の伸長を加速させ、中期的には30％台半ばの利益率を実現します。
2020年度は、2019年度に発生したような非資金性の買収関連費用による影響が減少するため、営業利益は前年比3倍以上となる見込みです。当社は、2020年度について、1桁台後半の実質的なCore営業利益の成長、10％台前半の実質的なCore EPSの成長を見込んでいます。また当社は、1株当たり180円の配当を継続する予定です。
当社のガイダンスは、当社の主要な5つのビジネスエリアに跨る勢いある成長の持続、14のグローバルブランドの実質的な売上収益の成長、コストシナジー実現の加速に対する経営陣の期待を表しています。2020年度のガイダンスでは、主要な前提条件として、（i）ベルケイドについて、2020年度内に505(b)2申請に基づく皮下投与の新たな競合品の米国上市がない、（ii）事業等の売却について、公表済みの案件以外の将来の売却可能性の影響がない、（iii）COVID-19に関する現時点での経営陣の見通し、などが織り込まれています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大に伴い、当社の事業活動は前述の通り様々に影響を受けているものの、現時点までに業績に対する重大な影響は生じておりません。当社は、COVID-19は2020年度の当社業績に対して重大な影響を及ぼすことはないと現時点で入手可能な情報に基づき考えており、当社の2020年度業績予想はこの考え方を反映しています。しかしながら、COVID-19を取り巻く状況は引き続き非常に流動的であり、新規または追加的な流行拡大や、主要市場におけるロックダウンや屋内退避命令の新規の措置や延長、その他政府による対策など、2020年度中の進展によっては、当社製品の需要減少やサプライチェーンに関連する問題の発生、または臨床試験の大幅な遅延など当社事業に深刻な影響を与える可能性があります。このような事態が生じた場合、当社事業や経営成績、財政状態に追加的な影響が及び、また、当社の2020年度業績は予想から大きく乖離する可能性があります。
[5] 実質的な成長率は2019年度内に売却された資産と2020年度に売却完了する見込みの公表済みの資産売却を調整し、固定為替レート（2019年度期中平均レート）を適用。
戦略アップデート：世界トップ10のグローバルなバイオ医薬品企業への軌跡と研究開発エンジンの変革
当社の2019年度の業績は、複数年にわたる変革の進展を示しています。2014年度以降、当社は売上収益においてグローバルなバイオ医薬品企業のトップ20からトップ10へと上昇し、売上収益は3兆2,912億円とほぼ倍増しました。実質的なCore営業利益率は12ポイント改善し、中期的に業界トップクラスの利益率の実現に向かって進んでいます。
こうした展望の背景には、患者さんへのインパクトと株主価値を提供するため、当社のグローバルな事業基盤とイノベーションの原動力である研究開発エンジンが大きな変革を遂げたことがあります。当社は、成長製品を有する主要な5つのビジネスエリア---消化器系疾患（2019年度売上収益の21％）、希少疾患（同20％）、血漿分画製剤（同12％）、オンコロジー（同13％）、ニューロサイエンス（同13％）に注力するとともに、同5領域における有望な治療薬となり得る強固な研究開発パイプラインを有しています。
当社の地理的プレゼンスは、現在、米国（2019年度売上収益の48％）、日本（同18％）、欧州・カナダ（同20％）、成長新興国市場（同14％）であり、世界のバイオ医薬品産業の成長機会と一致しています。当社の規模拡大により、主要市場において革新的な治療薬を開発しお届けすることを通じ、当社の競争力が高まるとともに、成長基盤が強化されています。
コストシナジー、レバレッジ低下、ノン・コア資産売却の順調な進捗
シャイアー社の統合がほぼ完了した今、当社はone Takedaとして本格的に事業を展開しています。当社は2021年度末までのコストシナジー目標を20億米ドルから23億米ドルに引き上げ、既に11億米ドルのコスト削減を達成しました。当社は2019年度に2,300億円の長期負債の前倒し返済を含む7,011億円の長期負債を返済し、純有利子負債/調整後EBITDA倍率を4.7倍（2019年3月末時点）から3.8倍（2020年3月末時点）に低下させました。当社の100億ドルのノン・コア資産売却は順調に進捗しており、5つの案件で最大約77億米ドルの売却を完了あるいは公表しています。
強固な研究開発パイプラインによる次なる成長へ
当社は、サイエンスにより革新的な治療薬を創出するために、社内の研究能力を活用するとともに、世界中の革新的なエコシステムと積極的に協力して、世界に誇る最先端の研究開発エンジンを構築しました。
当社の新製品上市に向けた主なドライバーは、ウェーブ1における当社独自の12の新規候補物質であり、2024年までの上市を目指し、ピーク時売上高100億米ドルを超えるポテンシャルを有するベストインクラス/ファーストインクラスの治療薬となりうるものです。当社の研究開発エンジンは、2025年度以降、高いアンメットニーズを有する患者さんに革新的あるいは根治可能な治療薬をお届けするために次世代治療薬の研究開発を迅速に進めています。これらのプログラムは、ヒトでの有効性が確認されたターゲットに基づいており、多様なモダリティを有し、細胞治療、遺伝子治療、データサイエンスにおける新たな基盤技術を活用しています。
当社の2019年度の業績やその他財務情報の詳細については、https://www.takeda.com/jp/investors/reports/quarterly-announcements/をご覧ください。
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
留意事項
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
将来に関する見通し情報
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、当社、当社が事業を展開している国の政府を含む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、新型コロナウイルスのパンデミックのような公衆衛生上のクライシスの影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、その他米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項（https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能です。）が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
IFRSに準拠しない財務指標
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、実質的な売上収益、Core営業利益、実質的なCore営業利益、Core純利益、実質的なCore EPS、有利子純負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュフローのように、IFRSに準拠しないIFRS財務指標が含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、に最も近いIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュフロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。
当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照下さい。https://www.takeda.com/jp/investors/reports/quarterly-announcements/quarterly-announcements-2019/
医療情報
本ニュースリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありませんし、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。
財務情報
当社の財務諸表は、IFRS（国際会計基準）に基づき作成しております。
シャイアー社の買収は2019年1月8日に完了しており、当社の2019年3月31日までの事業年度における連結業績には、2019年1月8日から2019年3月31日までのシャイアー社の業績が含まれています。なお、「旧武田薬品」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収前の当社のビジネスを意味し、「旧シャイアー社」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収により当社が取得したビジネスを意味しています。
本ニュースリリースには、シャイアー社の買収が2018年4月1日に完了したとの前提に基づくPro-forma情報（試算）が含まれています。このPro-forma情報は、米国証券取引委員会の定めるRegulation S-Xの第11条に基づき算出されたものではないことにご留意ください。このPro-forma情報は、説明の便宜のため提示するものであり、また本ニュースリリースの作成日までに当社が入手した情報に基づく一定の前提及び判断に基づくものであって、これらの前提及び判断はシャイアー社の買収が実際に2018年4月1日付で完了していたとしてもすべて当てはまるものではありません。さらに、このPro-forma情報は、シャイアー社の買収に直接起因しない、及び/又はシャイアー社の買収後に生じた、事業売却や取得対価配分等の一定の取引及び事象も対象としています。従って、これらは、シャイアー社の買収が実際に2018年4月1日に完了していたとしても、当社の財務状況及び業績を正確に反映するものではありません。そのため、本ニュースリリースに含まれるPro-forma情報は、必要以上に依拠すべきものではありません。
以上