良好なビジネスモメンタムおよび統合シナジーの加速化により、2019年度通期業績予想は財務ベース営業利益の黒字転換を含む上方修正

^＊注:       2019年度第1四半期より、「Core Earnings」の名称を「Core営業利益^[1]」に変更しておりますが、その定義に変更はありません。

2019年度第3四半期累計の実質的な売上収益は対前年同期△1.2％（Pro-forma^[2]）、2019年度第4四半期は回復する見込みで、通期では横ばいから僅かに増加する計画

• タケダの14のグローバル製品は、財務ベースの売上収益で合計8,364億円となり、実質ベースでは対前年同期＋20%と力強く伸長、エンティビオ（＋35.4％）、TAKHZYRO（＋622.2％）、ニンラーロ（＋28.9％）が寄与
• タケダの5つの主要ビジネスエリアでは、実質的な成長は消化器系疾患（＋10％）、血漿由来の免疫疾患治療（＋5％）、オンコロジー（がん）（＋7％）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）（＋5％）、が成長するも、希少疾患（△11％）は以下の理由により減収
  • 希少血液疾患（△14％）は、引き続き、想定内の競合と価格圧力の高まりの影響を受けている
  • 遺伝性血管性浮腫（HAE）（△11％）は、2018年度の卸における在庫積み増しの影響およびFIRAZYRの後発品が市場参入されたネガティブな影響を受けている
  • 希少代謝性疾患（△4%）は、2019年9月に米国で実施したNATPARAの製品回収の影響を受けている

^[1] Core営業利益の定義については、「2019年度第3四半期累計（4月-12月）連結業績」の表にある注記iiiをご参照下さい。

^[2] 2018年度第3四半期累計pro-formaは、2018年度第3四半期累計（4-12月）の武田薬品売上収益（事業売却等を調整）と、2018年度（2018年4月～2019年3月）の年間平均レート（1米ドル111円）で円貨換算しUS GAAPからIFRSへ組み替えた（なお、重要な差異は認められなかった）同期間の旧Shire社売上収益（事業売却等を調整）の合計。


2019年度第3四半期累計の実質的なCore営業利益率は30.9％、コストシナジーおよび営業経費効率化が利益率の向上に寄与

• 財務ベースの営業利益は対前年同期△42.9％の1,625億円、Shire社の買収に伴う棚卸資産の公正価値調整の売上原価への計上や無形資産償却費を含む企業結合会計に係る非資金性費用、および一時的な統合費用の影響を受ける
• Core営業利益は対前年同期＋129.9％の7,922億円、主にShire社統合による影響ではあるが、14のグローバル製品の堅調な伸長、コストシナジーの良好な進捗、および営業経費効率化も貢献
• 2019年度第3四半期累計の実質的なCore営業利益率は30.9％、規律ある営業経費使用とコストシナジーが引き続き寄与
• 2019年度第3四半期累計の実質的なCore EPSは359円

R&Dエンジンが複数のパイプラインの重要なマイルストン達成を第3四半期中にもたらす

• Wave 1パイプラインが重要なマイルストンを達成：
  • エクソン20挿入変異を有する未治療の非小細胞肺がんを対象としたTAK-788、および移植非適応の急性骨髄性白血病におけるpevonedistat（TAK-924）の臨床第3相試験を開始
  • デング熱ワクチン候補TAK-003の臨床試験のアップデート結果を、米国熱帯医学会（ASTMH）年次総会で発表
  • CD19 CAR-NK細胞療法製品であるTAK-007の進行中の臨床第1/2a相試験を含むMDアンダーソンがんセンターとの戦略的提携を公表
• グローバル製品が新規適応症における追加データを取得：
  • 幹細胞移植非適応の多発性骨髄腫の一次治療維持療法を対象としたNINRALOの第3相臨床試験（TOURMALINE-MM4）が主要評価項目（無増悪生存期間：PFS）を達成
  • ALK阻害剤による治療歴のない進行性ALK陽性非小細胞肺がんの一次治療を対象として実施中の臨床第3相試験において、ALUNBRIGが2年追跡後も病状進行の低下データを示す

ノン・コア資産の売却によりレバレッジ低下を加速し、ビジネスに注力

• 年間の配当金およびXIIDRA譲渡に係る税金支払い後の2019年12月末時点において、純有利子負債/調整後EBITDA倍率は4.1倍
• 更なる潜在的なノン・コア資産の譲渡について交渉中

当社 取締役CFOのコスタ・サルウコスは、次のように述べています。
「当社は2019年度第3四半期連結業績において、14のグローバル製品の力強い成長、強力なR&Dエンジン、営業経費の効率化により、好調な実績を達成しましたが、これらは当社の持続的な成長を確かなものにすると考えています。さらに、力強いビジネスモメンタムと想定よりも早いコストシナジーの実現により、通期ガイダンスを再度上方修正しました。
One Takedaとして長期にわたる価値を作り出すために、2021年度末までの20億米ドルのコストシナジーの実現、ポートフォリオ最適化に向けた100億米ドルのノン・コア資産売却、急速なレバレッジ低下により2022年3月から2024年3月の間に純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2倍にするといった最優先事項を、計画通り継続して実行していきます。これらと並行して、当社のR&Dエンジンは新規候補物質およびグローバル製品の両面から、患者さんにとって意味のある革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでおり、複数の重要なデータ読出しも今後予定しています。これらの優先項目は、すべてのステークホルダーの価値創造を最大化し、タケダを持続的な成功に導くものと考えています。

2019年度第3四半期累計（4月-12月）連結業績

^i. 「実質的な成長」は、当年度と前年度（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響および他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。

^ii. 対前年比は実質ベースのpro-forma成長率。2018年度第3四半期累計pro-formaは、2018年度第3四半期累計（4-12月）の武田薬品売上収益（事業売却等を調整）と、2018年度（2018年4月～2019年3月）の年間平均レート（1米ドル111円）で円貨換算しUS GAAPからIFRSへ組み替えた（なお、重要な差異は認められなかった）同期間の旧Shire社売上収益（事業売却等を調整）の合計。詳細はAppendixをご参照下さい。

^iii. Core営業利益は、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益・その他の営業費用、製品に係る無形資産償却費や減損損失、および企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など本業と関連のないその他の項目を控除して算出します。

^iv. 親会社の所有者帰属分

2019年度マネジメント・ガイダンス： 良好なビジネスモメンタムを反映し上方修正

^i. ベースライン3兆3,000億円（旧武田薬品と旧Shire社の2018年4月～2019年3月の12ヶ月の売上収益を、同期間平均レート111円/ドルで換算、合算し概算化したpro-formaベース; また旧武田薬品のマルチラブ社とテックプール社、TACHOSILの売上収益、旧Shire社のオンコロジーポートフォリオとXIIDRAの売上収益を除く）と比較した同一為替レートをベースとした成長率（2018年度期中平均レート111円/ドルを適用）

2019年度財務ベース公表予想： 売上収益および利益予想を上方修正

^i. 比較検討不可能（Not Meaningful）

2019年度第3四半期連結業績の詳細およびその他の決算関連情報については、当社ホームページをご覧ください。https://www.takeda.com/jp/investors/reports/


＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、消化器系疾患、希少疾患およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国および地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


留意事項
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

将来に関する見通し情報
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。この書類における将来見通し情報は、この書類の作成日時点のみにおける、当社の見積もり及び前提に基づくものです。かかる将来見通し情報は、当社又は当社の役員による、将来の業績に関する保証を表するものではなく、既知及び未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。リスクと不確実性には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとってのノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミングが含まれますが、これらに限られません。これらにより、当社の実際の業績、経営結果、財務内容は、将来見通し情報において、明示又は暗示された将来の業績、経営結果、財務内容とは、大きく異なる可能性があります。当社の業績、経営結果又は財務状況に影響を与え得る事項の詳細に関しては、米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書の第3項重要事項 - D.リスクファクター”及び他の報告書をご参照ください（https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/ 又は www.sec.govにおいて閲覧可能です。）。武田薬品の将来の業績、経営結果又は財務状況は、将来見通し情報において明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。本ニュースリリースの受領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきではありません。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。

IFRSに準拠しない財務指標
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、実質的な売上収益、Core営業利益、実質的なCore営業利益、Core純利益、実質的なCore EPS、有利子純負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリーキャッシュフローのように、IFRSに準拠しないIFRS財務指標が含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、に最も近いIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュフロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。

当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照下さい。https://www.takeda.com/jp/investors/reports/quarterly-announcements/quarterly-announcements-2019/

財務ベース売上収益から実質的な売上収益の成長へのIFRS に準ずる調整は別紙の添付資料をご参照ください。

医療情報
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財務情報
当社の財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。米国会計基準に基づき作成されておりましたシャイアー社の売上収益は、IFRSに組み替えておりますが、両者に重大な差異はございません。
シャイアー社の買収は2019年1月8日に完了しており、当社の2019年3月31日までの事業年度における連結業績には、2019年1月8日から2019年3月31日までのシャイアー社の業績が含まれています。なお、「旧武田薬品」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収前の当社のビジネスを意味し、「旧シャイアー社」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収により当社が取得したビジネスを意味しています。
本ニュースリリースには、シャイアー社の買収が2018年4月1日に完了したとの前提に基づくPro-forma情報（試算）が含まれています。このPro-forma情報は、米国証券取引委員会の定めるRegulation S-Xの第11条に基づき算出されたものではないことにご留意ください。このPro-forma情報は、説明の便宜のため提示するものであり、また本ニュースリリースの作成日までに当社が入手した情報に基づく一定の前提及び判断に基づくものであって、これらの前提及び判断はシャイアー社の買収が実際に2018年4月1日付で完了していたとしてもすべて当てはまるものではありません。さらに、このPro-forma情報は、シャイアー社の買収に直接起因しない、及び/又はシャイアー社の買収後に生じた、事業売却や取得対価配分等の一定の取引及び事象も対象としています。従って、これらは、シャイアー社の買収が実際に2018年4月1日に完了していたとしても、当社の財務状況及び業績を正確に反映するものではありません。そのため、本ニュースリリースに含まれるPro-forma情報は、必要以上に依拠すべきものではありません。