2018年度第2四半期（4-9月期）の連結業績について

実質的な売上収益は＋4.2％、タケダの成長ドライバーが牽引し、すべての地域で増収

• 実質ベースの売上収益は、タケダの成長ドライバー（消化器系疾患領域、オンコロジー、ニューロサイエンス、新興国事業）の＋9.8％の力強い伸長により、対前年同期＋4.2％と引き続き堅調、主力製品であるエンティビオ（＋33.1％）、ニンラーロ（＋38.0％）に加え、2017年のアリアド社買収により獲得した製品も貢献、地域別では、すべての地域で増収（米国＋9.2％、日本＋4.1％、欧州およびカナダ＋4.3％、新興国＋2.4％）
• 財務ベースの売上収益は、タケダの成長ドライバーが引き続き堅調であったものの、為替影響（△1.0pp）と事業等の売却影響（△3.2pp）により、対前年同期△0.1％、事業等の売却影響の主な内容は、2017年度のテバ社との合弁会社への製品追加売却および2018年度のマルチラブ社とテックプール社の売却

実質的なコア・アーニングスは＋31.8％、規律ある営業経費管理により対売上収益比率は＋5.1pp向上

• 実質的なコア・アーニングスは、売上収益の増収と対売上収益比率＋5.1ppの向上を反映し＋31.8％の増益、売上収益比率の向上のうち、３分の２（＋3.3pp）は営業経費比率の改善が貢献、グローバル経費削減イニシアチブは業務に完全に組み入れられる
• 財務ベースの営業利益は、△26.6％の減益、2017年度の和光純薬の株式売却益1,063億円とテバ社との合弁会社への製品追加売却の一時的収益、2018年度のShire社買収提案関連費用による影響を受けたが、これらの一時的影響を除くと営業利益は＋64.５％の増益
• 実質ベースのコアEPSは、＋32.7％増加、財務ベースのEPSは、事業等の売却影響とShire社買収提案関連費用により△26.９％減少の162円

2018年度上期に複数の重要な研究開発マイルストンを達成

• ニンラーロの多発性骨髄腫に対する自家造血幹細胞移植後の維持療法（TOURMALINE-MM3試験）、ALUNBRIGの非小細胞肺がんのフロントライン治療（ALTA-1L試験）、アドセトリスのCD30発現末梢性T細胞リンパ腫のフロントライン治療（ECHELON-2試験）ならびにエンティビオの潰瘍性大腸炎に対する皮下投与製剤（VISIBLE 1試験）の臨床第３相試験において、主要評価項目を達成
• 2018年4月以降、7つの新規候補物質が新たに臨床第1相試験を開始

ノン・コア資産を順調に売却

• 営業フリー・キャッシュ・フローは、2017年度のテバ社との合弁会社からの製品追加売却にかかるキャッシュ影響を受けて△29.7％の減少
• 不動産および投資有価証券の売却により、442億円のキャッシュを創出、テックプール社およびマルチラブ社の売却により、さらに272億円を創出
• 純有利子負債/EBITDA倍率は1.7倍、前年度末の1.8倍、前々年度末の2.7倍から順調に低下

当社 代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバーは、「タケダは、優先事項である『Grow Portfolio（事業ポートフォリオの成長）』、『Strengthen Pipeline（研究開発パイプラインの強化）』、『Boost Profitability（利益率の向上）』において着実な成果をあげており、こうした戦略的フォーカスと優れた実行力が2018年度上期の力強い業績を牽引しました。タケダの成長ドライバーが売上・利益の成長に大きく貢献しており、実質的なコア・アーニングスの対売上収益比率が対前年同期＋5.1pp向上しましたが、この利益率の改善の３分の２は、グローバル経費削減イニシアチブのもと規律ある営業経費管理を遂行することによってもたらされました。2018年度上期には、Shire社の買収提案についても、規制当局との手続きやファイナンスにおいて、幾つかの重要なマイルストンを達成しました。タケダの現在の戦略は成功しており、取締役会、タケダ・エグゼクティブチームそして私自身も、Shire社買収により、タケダが、バリュー（価値観）、すなわち当社の経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考える、日本に本社を置く、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーとなるための変革を大きく加速できると確信しています」と述べています。

2018年度第2四半期（4-9月期）の財務ベース連結業績

1. コア・アーニングスは、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します。
2. 「実質的な成長」は、当期と前年同期（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。
3. 親会社の所有者帰属分

ベルケイド上方修正、成長ドライバーのモメンタム、規律ある営業経費管理により年間見通しを上方修正
マネジメントガイダンスおよび財務ベース公表予想をともに上方修正

2018年度のマネジメントガイダンス： 利益ガイダンスを上方修正

・米国のベルケイドについては、治療上の同等性が認められない、静脈投与と皮下投与が可能な競合品一つが2019年3月に市場に追加参入してくることを業績予想上の前提とし、これにより、前回公表ガイダンスから、355億円の増収影響を見込む。（2017年度グローバル売上高：1,296億円、2018年度見込み：1,110億円）^＊
・実質的なコア・アーニングスの対売上収益比率は、＋1～2ppの範囲のうち、2ppに近い比率の向上を見込む。
・マネジメントガイダンスには、Shire社買収提案に起因する関連費用の年間の予想値を含めていない。
^* （2018年度の計画レートを適用した同一為替換算ベース）

2018年度財務ベース公表予想：売上と利益の予想を上方修正

• 上表の今回公表予想には、当第２四半期までに発生した、当社によるShire社買収提案に起因する関連費用（税引前当期利益影響：198億円、当期利益影響：165億円）を含めているが、第３四半期以降の当該関連費用の予想値は含めていない。また、当年度中にShire社の買収が完了した場合に見込まれる同社の損益も予想値に含めていない。
• 当年度の当該関連費用の一部は、400億円から600億円を見込む。これには、Shire社の買収完了の時期に因り、発生額が相応に変動するShire社統合費用、利息費用、その他の金融費用は含まれない。

（参考）
当第２四半期までに発生したShire社買収提案に起因する関連費用を除いた今回公表予想は下表のとおり。2018年5月14日公表の前回公表予想にも同費用は含まれていない。

• Shire社買収に係る合理的な業績予想の予想値が確定次第、当該予想値を含めた業績予想を公表予定。

 2018年度第2四半期の連結業績の詳細およびその他の決算関連情報については、当社ホームページをご覧ください。https://www.takeda.com/jp/investors/reports/

以上

留意事項
本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。いかなる株式も本ニュースリリースによって公開されておりません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。

特定されていない限り、本ニュースリリースにおけるいかなる声明（シナジーの予測の声明を含みます。）も、いかなる期間における業績予測又その見積もりを意図するものではなく、本ニュースリリースにおけるいかなる声明も、現在又は将来の会計年度における武田薬品の収益又は1株あたりの収益が過去に公表された武田薬品の1株あたりの収益と必ずしも合致し、又はそれを超えることを意味すると解釈されてはなりません。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

将来に関する見通し情報
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。特に、本ニュースリリースには、2018年度における売上収益、Core Earnings、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、EPS、研究開発費、無形資産償却費及び減損損失、収益/費用、実質的売上収益、実質的Core Earnings及び実質的Core EPSを含む、武田薬品の財務及び経営業績に関する予測及び経営陣の見通しが含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語又は同様の用語若しくはその否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。この書類における将来見通し情報は、現在当社が入手可能な情報に鑑みて行った当社の現在の前提及び理念に基づくものです。かかる将来見通し情報は、当社又は当社の役員による、将来の業績に関する保証を表するものではなく、既知及び未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。リスクと不確実性には、日本、米国及び世界中の一般的な経済条件を含む当社の事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、為替変動、市場で販売された製品又は製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、買収対象企業とのPMI（買収後の統合プロセス）が含まれますが、これらに限られません。これらにより、当社の実際の業績、経営結果、財務内容は、将来見通し情報において、明示又は暗示された将来の業績、経営結果、財務内容とは、大きく異なる可能性があります。当社又は当社の役員は、この将来見通し情報において示された予想が結果的に正しいということを何ら保証するものではなく、実際の業績又は経営結果は予想と大きく異なることがあり得ます。本ニュースリリースの受領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきではありません。武田薬品は、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。

医療情報
本ニュースリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありませんし、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

2019年3月31日終了年度の武田薬品の利益予測
武田薬品は現在、Shire plcに関するオファー期間（英国のCity Code on Takeovers and Mergers （以下、「コード」）において定義される期間をいいます。）にあります。コード第28条に基づき、武田薬品による2018年度のガイダンスに関する見解（2018年度における売上収益、Core Earnings、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、EPS、研究開発費、無形資産償却費及び減損損失、収益/費用、並びに実質的売上収益、実質的Core Earnings及び実質的EPSに関する予想情報を含みます。）は、2018年度における業績予想（以下「武田薬品業績予想」）を構成します。

武田薬品業績予想に関する追加情報及び取締役による当該業績予想が有効なものであり、上掲の前提及び当社の会計方針に基づき適切に作成されている旨の確認につきましては、2018年9月30日に終了した武田薬品第２四半期の決算短信第8頁をご参照ください。