2017年度（4-3月期）の連結業績および2018年度の連結業績予想について

実質的な売上収益は成長ドライバーが牽引し＋5.5％

• 売上収益の実質的な成長は、タケダ成長ドライバー（消化器系疾患領域、オンコロジー、ニューロサイエンス、新興国事業）の＋12.8％の力強い伸長により、対前年度＋5.5％
• 各地域の実質的な売上収益は2桁台の成長率となった米国が牽引（米国＋13.5％、日本△0.2％、欧州およびカナダ＋6.7％、新興国＋2.0％、日本は返還したポートフォリオを除くと＋7.0％）
• 財務ベースの売上収益は対前年度＋2.2％、実質的な成長（＋5.5％）と為替の増収影響（＋2.5pp）が事業等の売却による減収影響（△5.8pp）を吸収

著しいEPSの成長は力強い売上収益の増収とグローバル経費削減イニシアチブの進捗を反映

• 実質的なコア・アーニングスは＋40.2％の増益、対売上収益比率は製品構成の改善と厳格なコスト管理により420bps向上（粗利益率改善効果＋280bps、経費抑制効果＋160bps）。財務ベースの営業利益は、主としてコア・アーニングスが伸長したことにより＋55.1％の増益。2017年度に和光純薬の株式売却益1,063億円を計上したものの、一時的な費用が前年度を上回ったため、その他の営業収益/費用の合計では対前年度△278億円の減益影響。
• 実質的なコア・アーニングスの伸長と同様、実質的なコアEPSは＋44.8％増加。財務ベースのEPSは前年度の147円から＋62.7％増加の239円、米国税制改革に伴う繰延税金負債の再評価により実効税率が低下したことも寄与 

疾患領域における専門知識を活用しパイプラインが著しく進捗

• 2017年度には17の新規候補物質が臨床ステージアップ（前年度のステージアップ数は5）重要イベントには、消化器系疾患領域におけるALOFISEL^®（darvadstrocel）の欧州委員会からの承認取得、ニューロサイエンスにおけるTRINTELLIX^®の添付文書の改訂、オンコロジーにおけるpevonedistatの臨床第3相試験開始が含まれる
• イノベーションのネットワークをさらに強化し、アカデミア、バイオテクノロジー/バイオベンチャー企業と56の新たな提携

継続的なキャシュ・フローの大幅な増加により借入比率が改善

• 営業フリー・キャッシュ・フローは＋52.9％増加し2,429億円、3年度連続して配当支払いを上回るノン・コア資産の売却により、さらに1,644億円のキャッシュを創出
• 力強いキャッシュの創出により純有利子負債/EBITDA倍率は2017年3月末の2.7倍から2018年3月末は1.8倍まで急速に低下

当社 代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバーは、「タケダでは、中期的な優先事項である『Grow Portfolio（事業ポートフォリオの成長）』、『Strengthen Pipeline（研究開発パイプラインの強化）』、『Boost Profitability（利益率の向上）』に取り組む変革によって、著しい成果がもたらされています。2017年度には、タケダの成長ドライバーが力強いモメンタムを維持し、グローバル経費削減イニシアチブのもと厳格なコスト管理を実施したことと相まって業界有数の売上・利益の成長を遂げることができました。また、17の新規候補物質が臨床ステージアップを達成し、イノベーションのネットワークを強化する５６の提携を新たに実現させ、研究開発においても、目覚しい進捗が見られました。このような実質的なビジネスの強さがあるからこそ、2018年度も継続した売上・利益の成長モメンタムを見通しています。戦略的フォーカスと優れた実行力を持って、患者さんと株主の皆様に引き続き長期的な価値をご提供することに自信を深めています」と述べています。

2017年度（4-3月期）の財務ベース連結業績

¹   コア・アーニングスは、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。
さらに、非定常的もしくは本業に起因しない（ノン･コア）事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。
²   実質的な成長率とは、持続的な事業活動のパフォーマンスを実質的に把握する目的で、当年度と前年度の業績を共通の基準で比較したものであり、為替影響および事業等の売却影響を除いています。
³   親会社の所有者帰属分

2018年度のマネジメントガイダンス： 実質ベースの成長モメンタムを維持

• 実質的な売上収益は、競合品の参入によるベルケイドの減収影響（△3.5pp）とポートフォリオの変化の影響（△0.9pp）のあわせて△4.4ppのマイナス影響があるものの引き続き成長
• 製品構成の改善とグローバル経費削減イニシアチブの遂行により、実質的なコア・アーニングスの対売上収益比率は引き続き向上、同比率の向上は+100-200bpsの範囲の下端となる見通しであり2年間にわたる向上幅は500bps以上
• 実質的なコア・アーニングスは、ベルケイドの減益影響が18pp以上あるものの1桁台後半の成長率
• 1株当たり年間配当金は180円、株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置付ける当社の確固たる配当方針を遵守

• 実質ベースの売上収益のモメンタムは為替による減収影響と事業等の売却による減収影響により相殺
• 為替と事業等の売却による減益影響を除くとコア・アーニングスは1桁台後半の成長率
• 営業利益は、その他の営業収益の減益影響（△40.9pp、特に2017年度の和光純薬の株式売却益1,063億円がなくなる影響）と事業等の売却による減益影響（△9.6pp）を受ける

武田薬品は現在、Shire plcに関するオファー期間（英国のCity Code on Takeovers and Mergers （以下、「コード」）において定義される期間をいいます。）にあります。コード第28条に基づき、武田薬品による2018年度のガイダンスに関する見解（2018年度における売上収益、Core Earnings、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、EPS、研究開発費、無形資産償却費及び減損損失、収益/費用、並びに実質的な売上収益、実質的なCore Earnings及び実質的なCore EPSに関する予想情報を含みます。）は、2018年度における業績予想（以下「武田薬品業績予想」）を構成します。
武田薬品業績予想に関する追加情報及び取締役による当該業績予想が有効なものであり、上掲の前提及び当社の会計方針に基づき適切に作成されている旨の確認につきましては、2018年5月14日付けの武田薬品2018年3月期決算短信をご参照ください。

2018年度末までのノン・コア資産の売却目標を上方修正

• 修正目標は2018年度末までに不動産と投資有価証券の売却あわせて1,900億円のキャッシュ創出
  （2017年5月のガイダンスの1,300億円から増額） 

2017年度連結業績の詳細およびその他の決算関連情報については、当社ホームページをご覧ください。https://www.takeda.com/jp/investors/reports/

以上

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本資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。特に、本資料には、2018年度における売上収益、コア・アーニングス、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、EPS、研究開発費、無形資産償却費及び減損損失、並びに収益/費用に関する情報を含む、武田薬品の財務及び事業業績に関する予想及び経営予測が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語又は同様の用語若しくはその否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。この資料における将来見通し情報は、現在当社が入手可能な情報に鑑みて行った当社の現在の前提及び理念に基づくものです。かかる将来見通し情報は、当社又は当社の役員による、将来の業績に関する保証を表するものではなく、既知及び未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。リスクと不確実性には、日本、米国及び世界中の一般的な経済条件を含む当社の事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、為替変動、市場で販売された製品又は製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、買収対象企業とのPMI（買収後の統合プロセス）が含まれますが、これらに限られません。これらにより、当社の実際の業績、経営結果、財務内容は、将来見通し情報において、明示又は暗示された将来の業績、経営結果、財務内容とは、大きく異なる可能性があります。当社又は当社の役員は、この将来見通し情報において示された予想が結果的に正しいということを何ら保証するものではなく、実際の業績又は経営結果は予想と大きく異なることがあり得ます。本資料の受領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきではありません。武田薬品は、本資料に含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本資料における武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。 

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