Better Health, Brighter Future
2021年9月24日
- 日本を含む、世界約80の国と地域で働く従業員が投票に参加し、新たなパートナーとして4団体／プログラムを選出 支援内容はアフリカの医療従事者育成、インドの妊産婦・新生児対象の医療エコシステムの修復、南アジアと東南アジアでジェンダー不平等と気候問題に挑む女性リーダー支援、アフリカの国連人道支援物資備蓄庫の拡充まで多岐に渡る
- 新規パートナーの追加により、2016年度のグローバルCSRプログラム発足以降、72か国で展開する全20プログラムに総額165億円を拠出
- グローバルCSRプログラムのパートナーシップは、疾病予防対策、保健人材の育成、保健システムの支援を強化・推進に貢献
当社は、このたび、グローバルCSRプログラムに4つのパートナーシップを追加しましたのでお知らせします。グローバルCSRプログラムでは、途上国や新興国における保健システムの強化や、すべての人が保健医療サービスを受けられるようにするための長期的な取り組みを行っています。支援対象となるパートナー団体は、毎年実施される全世界の当社従業員による投票で決定します。今回は、IntraHealth International、Jhpiego、Pathfinder InternationalおよびWFP国連世界食糧計画（国連WFP）が選出されました。この4団体を加え、当社のグローバルCSRプログラムは、72か国で20のプログラムまで拡大されることになります。
2021年度に新たに追加されたパートナーへの支援内容は以下のとおりです。
IntraHealth Internationalの社長兼CEOであるPolly Dunfordは、「私たちは、マリ、セネガル、ニジェールの農村地域における高度なトレーニングを受け経験豊富な看護師の不足という問題に、武田薬品と協力して対処できることを非常に嬉しく思います。このパートナーシップにより、現地の私立看護学校での医療従事者のトレーニングに大きな変革がもたらされ、医療を最も必要とする地域の医療体制が向上し、より多くの優秀な若い学生たちがこの専門職に魅力を感じるようになるでしょう」と述べています。
Jhpiegoの社長兼CEOであるLeslie Mancusoは、「私たちは、インドのマディヤプラデーシュ州での総合的な女性健康ネットワーク（iWIN）のプロジェクト実行について、武田薬品の従業員の皆さまの信頼を得られたことを光栄に思います。すべての女性は命を救う質の高い妊娠ケアを受けるに値する、という共通の信念が支援の動機となることはとても感動的なことです。私たちはともに、ケアの質と継続性を向上させ、予測分析と革新的な資金調達を活用することで、母親に焦点を当てた、拡張性のある母子医療システムを共に構築していきます」と述べています。
Pathfinder Internationalの社長兼CEOであるLois Quamは、「私たちは、武田薬品とともに女性のリーダーシップ向上に向けて取り組めることを光栄に思っています。このプロジェクトは、『世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する』という武田薬品のパーパスと企業理念を体現するものです。私たちは、健康増進と気候変動への耐性を高めるために、南・東南アジアにおける女性のリーダーシップ向上に努めます」と述べています。
国連WFPの民間連携推進局（Private Partnerships and Fundraising）の責任者であるティム・ハンターは、「私たちは、グローバルCSRプログラムの一環として武田薬品の従業員から非常にタイムリーで重要なプロジェクトに選出されたことを光栄に思います。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、各国が医療の緊急事態に備え、対応を整備する必要性を改めて認識する重要な機会となりました。武田薬品の支援を得て、私たちは西アフリカの17か国で不可欠な支援を提供し、脆弱な地域社会を保護して将来のための災害対応能力を構築することを目指します」と述べています。
2016年の発足以来、当社のグローバルCSRプログラムでは、17の国際機関や非政府組織に総額165億円を拠出しています。「持続可能な開発目標（SDGs）」の23を超えるターゲットに取り組む、世界72か国で実施される長期的な20のプログラムを支援しています。私たちのプログラムの特徴は、世界中で日々患者さんのニーズや地域のニーズを理解している従業員が支援対象を選ぶことにより、当社が支援すべきプログラムを選出し、従業員が自分事として支援していること、地域性やサービスを受ける人々の視点を重視すること、そして、長期的視点に立ちサポートを行うことが挙げられます。
各プログラムは、各国の国内医療ニーズに沿った独自の方法で保健システムの強化に取り組んでいます。このような4～10年間にわたる長期的な支援は、保健医療システムが直面している複雑かつ長期的な課題を即座に解決する方法はなく、持続可能な効果を得るには時間を要することを示しています。
当社において、CSR活動をはじめ、サステイナビリティや広報分野を統括するチーフ グローバル コーポレート アフェアーズ オフィサーの大薮貴子（おおやぶ たかこ）は、「このたび、当社のグローバルCSRパートナーとして、IntraHealth International、Jhpiego、Pathfinder International、および国連WFPの4団体とのパートナーシップを新たに構築することができました。これにより、資格を有する医療従事者数の増加、サプライチェーンへの変革、気候変動や紛争、緊急事態が女性の健康に及ぼす影響への対応、そしてデータやデジタルを活用した母子保健における取り組みなどの重要かつニーズの高いプログラムに携わることができ、大変光栄に思います。新たなパートナーはすべて、保健システムが今日直面している地域特有の課題に対応し、未来に向けて備える力を地域社会にもたらす意義深い活動をされている皆さんです」と述べています。
当社のグローバルCSRプログラムのパートナーは、2016年以来、めざましい進捗を遂げています:
当社のパートナーは2027年までに1,840万人の直接支援を達成することを目指して順調に活動を展開し、脆弱な立場にある母子の命を救うケアの提供、発育阻害の防止、難民への包括的支援の強化のほか、多くの活動を行っています。
なお、当社はグローバル規模のCSR活動に加えて、各市場のニーズに応じた地域別のCSR活動にも力を入れています。日本においては、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、タケダ・ケア・プログラムを展開し、女性、子ども、障害者、高齢者を中心とした社会的に立場の弱い人々、および被災者へ寄り添う活動を支援しています。詳しくはこちらをご覧ください。
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE: 4502/NYSE: TAK）は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるように活動しています。詳細についてはhttps://www.takeda.comをご覧ください。
＜留意事項＞
本留意事項において、「リリース」とは、本ニュースリリース（添付資料および補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明または配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答および書面または口頭の資料を意味します。本リリース（それに関する口頭の説明および質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却、その他の処分の提案、案内もしくは勧誘またはいかなる投票もしくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明または形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本リリースにより株式または有価証券の募集を公に行うものではありません。米国1933年証券法（その後の改正を含みます。）に基づく登録または登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本リリースは、（投資、取得、処分、その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。武田薬品が直接的に、または間接的に投資している会社は別々の会社になります。本リリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使用されていることがあります。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般またはそこで勤務する者を参照していることもあります。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあります。
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＜医療情報＞
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以上