自己株式取得についてチーフ フィナンシャル オフィサー（CFO）コスタ・サルウコス（Costa Saroukos）へのインタビュー

当社は、総額1,000億円を上限に、当社普通株式の市場買付を行うと発表しました。

13年ぶりとなる自己株式取得は、2021年11月2日から2022年4月29日までの期間に実施される予定です。

自己株式取得が株主の皆様にどのように影響するかについて、当社チーフ フィナンシャル オフィサー、コスタ・サルウコスに質問しました。

インタビュー

Q：自己株式取得を決めた理由について教えてください

CS：今回の決定に至った背景には様々な要因があります。第一に、当社の株価を見ると、市場から過小評価されていると感じました。そのため、当社が潜在的に有している価値、つまり本来有している価値、と当社が判断する水準を大幅に下回る価格で、自己株式を買い戻す機会であると判断しました。

第二に、グローバルブランド14製品の力強い売上収益の成長に牽引された営業キャッシュ・フローを活用できることに加えて、運転資金が改善したことにより、自己株式取得の資金を充当できることです。

最後に、今回の自己株式取得は、当社が全体的な事業戦略に自信を持ち、株主の皆様への利益還元に尽力していることを市場に伝えるためのものでもあります。

自己株式取得が当社の資本配分戦略のいかなる側面を損なうことはありません。当社は、引き続き、成長ドライバーへの投資、レバレッジ低下に向けた目標の達成、そして1株当たり年間配当金180円というこれまで確立してきた方針を維持する考えです。

Q：自己株式取得が将来の株主還元にどう影響するのか教えてください

CS：グローバルブランド14製品、そして新製品の発売を通じて、タケダはトップライン成長のモメンタムを継続していくと期待しています。

加えて、パイプラインには臨床段階にある約40にも上る革新的な新規候補物質を有しており、こうしたタケダの研究開発戦略が長期にわたり価値を創造していくことを信じています。

こうしたモメンタムを通じて、タケダは今後も強固な財務状況を維持し、また、売上収益成長と堅固な利益率により、引き続き潤沢なキャッシュ・フローを生み出していきます。

当社の資本配分に関する基本方針

当社は、財務的なコミットメントを果たし、売上収益成長と高い利益率による力強いキャッシュ・フローを見込んでいます。

当社のバリュー及び「Patients、People、Planet」へのコミットメントに基づき、患者さんおよび株主の価値を最大化するよう資本配分を行います。

当社の資本配分に関する基本方針は以下のとおりです。

• 成長ドライバーへの投資
  • 研究開発における戦略的な投資（自社および他社との提携）
  • 中国市場を含む新製品上市
  • 血漿分画製剤事業

•  レバレッジの速やかな低下
  • 2022年3月末から2024年3月末までに、純有利子負債／調整後EBITDA倍率¹を2倍台前半へ
  • 堅実な投資適格格付の維持

• 株主還元
  • 実質的な成長の勢いは中期的に継続する見込み
  • 株主還元：1株当たり年間配当金180円の確立された配当方針を維持した上で、自己株式取得については適切な場合に取り組む

最近発表された自己株式取得について、また、それが幅広い資本配分戦略や株主価値の向上への取り組みとどのように関連するかについては、こちらをご覧ください。

将来に関する見通し情報

本情報及び本情報に関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の業績とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品および既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者又は当社事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核事業を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/)又はwww.sec.gov において閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本情報に含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本情報における武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果又はその公表を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

国際会計基準に準拠しない財務指標

本情報および本情報に関して配布された資料には、実質的な売上収益、Core営業利益、実質的なCore営業利益、Core純利益、実質的なCore EPS、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本情報に含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も近いIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。当社のIFRSに準拠しない財務指標の詳細については当社のホームページをご参照ください。https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/

¹ 定義については2021年第2四半期の投資家向けプレゼンテーションのスライド36、2021年度上期の調整についてはスライド53～55をご参照ください