よくある質問

A：はい。あなたが登録してほしいと考えているメンバーに対し、各個人のアカウントを作成するよう呼びかけてください。各個人が同じ組織の一員として登録されると、お互いの申請書草案を閲覧したり、作成した申請書をどれでも送信したりできます。こちらからデジタルCSR寄付管理システムにアクセスすることができます。

A： 申請はすべて、当社のデジタルCSR寄付管理システムを通して提出する必要があります。申請に関心がある方は、当社のデジタルCSR寄付管理システムに登録すると、公募案件（RFP）に関するニュースや最新情報を入手することができます。詳しい提出方法は、支援申請ページにあるRFPにてご確認ください。

A：タケダの従業員参加プログラム（EPP: Takeda's Employee Participation Program）は、従業員が課題に対する意識を向上し、理解を深めることを目的としています。また従業員は現地視察を通じて、タケダの活動によるインパクトを直接経験することができます。現地視察から得た経験や知識により、タケダが支援するプロジェクトの遂行および影響への理解が深まることで、多くの場合、従業員は、グローバルヘルスおよび開発の社内アンバサダーとなります。2020年のミャンマー現地視察に関する情報は、こちらからご覧いただけます。

申請者は、現地視察の経費をその他のプロジェクトコストに加えて計算し、現地での国内費用を賄う必要があります（寄付金ならびに予算にいれるべき項目および除外すべき項目に関するガイダンスは、RFPに記載されています）。通常、タケダの従業員は、プロジェクト期間中に最低でも一度、現地視察を行います。現地視察が可能ではない場合、パートナー団体と協力して、バーチャル視察やウェビナーなどの代わりとなる選択肢に取り組みます。詳しい情報につきましては、RFP文書を参照してください。

A：立替支出は認めていません。

A：メインバンクが中継銀行を必要としないと述べている場合は、関連する確認項目で「はい」をチェックしてください。申請が最終候補に残っている場合、メインバンクが日本円を受け取れることを確認したことを記した文書とSWIFTコードを含む銀行情報を提供していただきます。それにより、タケダは財務チームおよび当社が使用している銀行にプロセスを確認できます。