東日本大震災復興支援、10年の軌跡と学び

「いのち」に携わる企業として、
被災地の人々の暮らしに寄り添う

被災地との信頼関係を構築し、長期的な支援を実現

2011年から継続する支援活動の中で、私たちは、地域に寄り添う活動を通じて企業が担う災害支援のあり方を学び、被災者の「新たな暮らしの基盤づくりをサポート」することにフォーカスして支援しました。繰り返し被災地を訪問し、多くの声を聞くことで、時間の経過とともに変化するニーズに対応し、地域の自立を支援してきました。

支援金・支援先の一覧はこちらをご覧ください

受益者の声

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事　田尻佳史さん

公式サイト

認定特定非営利活動法人日本クリニクラウン協会　事務局長　熊谷恵利子さん

公式サイト

福島避難者のつどい　沖縄じゃんがら会　代表　桜井野亜さん

公式サイト

持続可能な支援の実現を目指すパートナーシップ

タケダは、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターと協働し、被災地で活動するNPOが課題としていた、活動資金の助成、復興に関わるさまざまな社会課題を解決するための連携、リーダーの育成やスタッフの能力開発など、NPOの組織の基盤強化をサポートしました。

現地NPOの声を動画でご覧ください。詳しくはこちら

多くの従業員が「被災地の人々の暮らしを支えたい」という想いで参加

現地の“いま”を知ることで、改めて長期的な支援の意義を実感

タケダは、防潮林の植樹をはじめ、被災地の暮らしに寄り添うボランティア活動を73回実施しました。

「私は、2019年に宮城県亘理町を訪問しました。震災から8年の間の復興の軌跡にたくさん触れることができましたが、それでもまだ震災当時の様子を想起させる場所も多くあり、復興への道のりの長さを感じました。人々の暮らしを新たにつくるには時間がかかる。だからこそ、長期的な支援の意義があると感じました」

被災地の経済復興と震災の風化防止に貢献したい

被災地の経済復興支援と震災の風化防止を目的とした企業内マルシェを実施、延べ14,000人^＊の従業員が参加しました。

「遠方に住んでいるため、何か貢献したいと思っていても、被災地へのボランティア活動にはなかなか参加できませんでした。でも、企業内マルシェを通じて支援ができるうえ、商品を通じて家族とも被災地支援について話すきっかけにもなっています。気軽に参加できるところもありがたいです」
^{＊2012～2021年の「労使共催企業内マルシェ（全国版）」の累計}

各取り組みの状況を社内で共有することも重視

長期的な支援の実現には、社内の理解も不可欠です。そこで、被災地の状況や各取り組みの進捗を紹介する社内フォーラムとCSR説明会をこれまでに101回開催しました。

「東日本大震災は日本で働く従業員にとって、他人事ではありません。しかも勤めている企業が復興支援をしているならなおさらです。だからこそ、被災地の状況や被災者・NPOの気持ちを伝え、タケダの支援がどのようなインパクトをもたらしているかを従業員と共有しています」

経験を活かし、これからも地域に寄り添う

これからもNPOをはじめ地域を支える団体との連携を通じて、「心の復興」を含むメンタルヘルス、NPOのネットワーク化、ならびに伝承活動を支援し、ウェルビーイングの観点から被災地支援活動を継続します。